子供手当は子供の将来のため？①

ところで今日は医療とはあまり関係なさそうな話になりますが子供手当のお話をしてみようと思います。
子供手当とは言いますが皆さんどんな制度か知っていますか？正式名称は「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」といいます。簡単に制度の内容を説明すると15歳の4月1日の前日まで子どもの保護者に毎月2万6千円を支給するという制度です。ただし、初年度(2010年度)のみ月額で1万3千円となるということです。

今年は初年度ですから月額1万3千円ですが、年間に直してみると1人の子供あたり15万6千円の収入になります。何だか夢のような話ですねぇ。

でも、ちょっと待ってくださいね。お金は空から降ってくるわけでもないしそんな都合のいい話はないんじゃないかと思ったそこのあなた、正解です。年間にすると初年度で2兆2500億円、翌年からは倍の4兆5000億円ほど予算が必要になるわけですよね。それってどこから来るんでしょうか？

扶養控除と配偶者控除の廃止で浮いた予算を充てたり、補正予算の子育て応援特別手当を停止して浮いた予算を投入しても結局のところ2兆2500億円には到底足りません。結局「んじゃあ、いつものツケで宜しく」ということで赤字国債になるわけですね。

賢明な皆さんはご存知かと思われますが、ツケといっても何かを後回しにするとそのツケは必ずやってくるものなんです。夏休みの宿題、後回しにしたら結局夏休みの最後の日に徹夜をする羽目になったのを思い出しますねぇ。大体私はそういうタイプでした。「子供手当は子供名義の借金つけ回し政策だ」と偉い（？）政治家さんは言いました。「そう言っちゃうか、それ言われちゃうとな～」って胸にグサッと来たお父さんお母さん方がいっぱいいるんじゃないでしょうか？

いや、そんな事はない。子供手当は「子供の将来のために積み立てや貯金をしようと考えている」というお父さんお母さん、そんなあなたは本当に偉いと思います。実際は世の中の53%の方々が貯金するということを考えているようです。

でもね、貯金されてしまっては政府の考える景気対策には一切ならないんですね、、、残念！
貯金を増やすには景気が良くならなきゃならない、でも景気を良くするには貯金をせずに市場にお金を落とす必要がある。意図したこととは違う方向に事が進んでしまうという意味ではちょっと痛い制度ですね。

世の中、常にダブルバインド、矛盾だらけということでしょうか？
ということで今日はここまでにします。

第2回は本題についてお話します。